語学力は二の次、人材の確保を優先　介護の外国人実習生

2018年8月29日16時22分　朝日新聞Degital記事

宮崎県延岡市の介護施設「ひまわり」で働き始めた中国人の簡雪梅さんと柴艶紅さん。施設側は「聞き取る力が課題」と言う。相手にする高齢者は声が小さく、早口。方言も話す。

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おむつ替えや食事介助も、入居者の健康状態や身体能力に合わせるため、ほかの職員からの指示や引き継ぎ、介護記録を理解することも必要になるという。

２人の受け入れの窓口となった団体は「漢字が読み書きできる中国人は貴重だ」と説明する。

でもいまや、多くの介護施設にとって実習生の「日本語力」は二の次だ。

年内に中国から十数人を受け入…

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入国在留管理庁、来年４月に設置へ　入国管理局を格上げ

朝日新聞Degital掲載新聞 2018.08.25

政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年４月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。入国審査官らを約３２０人増員し、５千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約３０億円を計上する。

法務省関係者によると、入国在留管理庁は長官をトップに次長や審議官２人を置くほか、「出入国管理部」「在留管理支援部」（いずれも仮称）を設ける方向で検討している。入管業務だけでなく、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との調整も担う方針という。

留学生や技能実習生の増加に伴い、２０１７年末時点の在留外国人は約２５６万人と過去最多だった。政府はさらに、複数の分野の人手不足に対応しようと、一定の専門性や技能を持った外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を来年４月から設けることを決めており、在留外国人の人数は今後も膨らむ見通しだ。１７年の訪日外国人旅行者数も過去最高の約２８６９万人を記録し、増加傾向にある。

こうした状況で、安倍晋三首相は７月、入国管理組織の抜本的な見直しを指示。法務省は現在の入国管理局のままで業務を進めることは困難だと判断し、組織の改編を検討していた。（浦野直樹）

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